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電子マニフェスト制度
電子マニフェスト制度
( リンク先参照）とは、 (財) 日本産業廃棄物処理振興センターが運営している制度です。
従来紙ベースで運用されていたマニフェストをインターネット上で管理・運営できるため、リアルタイムで処理状況が確認できたり、保管
の必要が無かったりといったメリットがあります。
また、大手ゼネコンなどの排出事業者様によっては、電子マニフェストに加入していることを処理委託の条件の一つにしている会社様もあ
るようです。
具体的なメリット
- 保管の必要が無い
- マニフェスト交付状況報告書の提出免除
- 事務処理にかかる時間削減
紙マニフェストでは、5年間の保管義務がありますが、電子マニフェストで運用したものは、情報処理センターがデータを保存してい
るため（5年間）、保管の必要がありません。
そのため、保管場所の確保の必要が無く、情報を参照したいときもデータを検索するだけですので効率的です。
紙マニフェストでは、年度ごと、各都道府県・政令市ごとにマニフェストの交付状況報告書の提出が義務付けられていますが、電子マ
ニフェストで運用したものに関しては、情報処理センターが取りまとめて各都道府県・政令市に提出するため、作成、報告の必要があ
りません。
保管、管理、郵送手続きなどの部分での作業時間が削減できます。
