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電子マニフェスト制度

 電子マニフェスト制度(リンク先参照)とは、 (財)日本産業廃棄物処理振興センターが
 運営している制度です。
 従来紙ベースで運用されていたマニフェストをインターネット上で管理・運営できるため、
 リアルタイムで処理状況が確認できたり、保管の必要が無かったりといったメリットがあります。
 また、大手ゼネコンなどの排出事業者様によっては、電子マニフェストに加入していることを
 処理委託の条件の一つにしている会社様もあるようです。

具体的なメリット

 ・保管の必要が無い
   紙マニフェストでは、5年間の保管義務がありますが、電子マニフェストで運用したものは、
   情報処理センターがデータを保存しているため(5年間)、保管の必要がありません。
   そのため、保管場所の確保の必要が無く、情報を参照したいときもデータを検索するだけですので
   効率的です。
 ・マニフェスト交付状況報告書の提出免除
   紙マニフェストでは、年度ごと、各都道府県・政令市ごとにマニフェストの交付状況報告書の提出が
   義務付けられていますが、電子マニフェストで運用したものに関しては、情報処理センターが
   取りまとめて各都道府県・政令市に提出するため、作成、報告の必要がありません。
 ・事務処理にかかる時間削減
   保管、管理、郵送手続きなどの部分での作業時間が削減できます。

  
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